ふるさと納税とは？

 

ふるさと納税とは、自分の住んでいる自治体ではなく、以前自分が住んでいた自治体や、女性の地位向上や子供への福祉など、気になる使い道を明示している自治体に任意に寄付すると、年間の寄付総額から2,000円をひいた額が住民税・所得税から控除される制度です。

つまり、実質的には自分の好きな自治体に納税できる制度と言えます。

ふるさと納税で自治体に寄付を行うと、本マグロや和牛といった食品や、コーヒーメーカー・炊飯器といった家電が返礼品としてもらえるのも、うれしいところ。

寄付した金額は後から住民税・所得税から控除されるので、将来的に支払い使う予定だったお金で、お得に返礼品がもらえてしまいます。

ふるさと納税の返礼品（寄付する先）選びはネット上でオンラインショッピングと同じ感覚で行うことが可能です。

自己負担金として2,000円必要になりますが、返礼品でそれ以上のものを受け取れば、お得にふるさと納税を利用することができます。

ふるさと納税の仕組みを分かりやすく解説

 

ふるさと納税は、住民税・所得税を寄付という形で任意の自治体に先払いし、後から寄付した分の金額を税金から控除してもらう、という仕組みになります。

ただ任意の自治体に寄付するだけだと、特にメリットはなさそうです。

しかし、寄付した自治体からは返礼品という形でお礼の品がもらえます。

ふるさと納税を利用すると、納税者はただ支払うだけだったはずのお金で、返礼品の分、得できてしまいます。

他所の自治体に寄付される自治体にとっては、本来得られるはずの住民税が得られないという問題はあります。

ですが、納税者が任意の自治体を選んで納税できる。

過疎化や財政難に悩む自治体が、返礼品の魅力しだいで税収の増加を目指せる。

このように、ふるさと納税は税形態としても面白い仕組みになっています。

ふるさと納税の注意点・勘違いしやすい点！

 

ふるさと納税はお得な制度ですが、下の点には注意です。

• ふるさと納税分の先払いが必要になる（目先の出費が必要）
• 税金そのものが安くなるわけではない
• ふるさと納税の寄付は還付ではなく控除がメイン
• ふるさと納税で控除される額は収入によって上限がある
• 2,000円の自己負担金は必要に
• 返礼品の価値はおおむね寄付額の30％程度になる
• ふるさと納税の控除の確認は確定申告書の控え・住民税決定通知書で行う

先述したように、ふるさと納税は税金を先払いする形になり、後ほどその額が（主に）住民税から控除される、という仕組みです。

例えば、12月に50,000円分のふるさと納税を行えば、翌年6月の住民税から最大48,000円が控除される（2,000円分が自己負担金）、という形です。

住民税の総額が100,000円だったとしたら、支払いが52,000円に減額されます。

2,000円は自己負担金になり、この額はふるさと納税をする人の持ち出しになります。

ふるさと納税の寄付は還付ではなく控除がメイン

 

還付と控除について勘違いしがちなので、もう少し詳しく解説しておきます。

税金の控除というと、お金が返ってきた方が誰しもうれしいので、還付に期待してしまうかもしれません。

しかし、ふるさと納税で還付がされるのは所得税分の控除分だけです。

しかも、ふるさと納税で所得税の還付を受けるには、確定申告でふるさと納税の申告を行う必要があります。

ワンストップ特例制度を使ってふるさと納税を申告しても所得税の還付は受けることができないので、注意してください。

ふるさと納税の寄付は、確定申告とワンストップ特例制度のどちらを申請するかによって還付・控除される税がかわります。

ふるさと納税の寄付を確定申告する場合、所得税からの控除は還付され、先払いしている税金が所得税の控除分、返ってきます。

残りの分は住民税からの控除になり、翌年の住民税から、寄付額から2,000円と所得税の控除額を除いた分が、控除されます。

ワンストップ特例制度を用いてふるさと納税の寄付を申告する場合、控除は全て住民税から行われることになり、所得税からの還付はなくなります。

しかし、所得税から控除されるはずの分は住民税からしっかり引かれるので、控除される合計額は、確定申告とワンストップ特例制度で変わりありません。

ふるさと納税を確定申告にしてもワンストップ特例制度にしても資産的にどちらかが得ということはないので、申請を楽にしたいならワンストップ特例制度を活用した方が良いでしょう。

ふるさと納税の控除上限

 

また、ふるさと納税は収入による控除上限があります。

控除上限50,000円の人が仮に60,000円分の寄付を行った場合、上限を超える10,000円の分は純粋な寄付になり、控除の対象になりません。

そのため、ふるさと納税を行うなら自身の控除上限がいくらかは、しっかり調べておく必要があります。

返礼品の価値の目安は寄付額の30％程度

 

ふるさと納税でもらえる返礼品の価値は自治体によっても異なりますが、おおむね寄付額の30％程度が目安になります。

ふるさと納税はあくまで寄付という形になり、10,000円出せば10,000円分の買い物ができるという訳ではありません。

住民税を寄付してもらう自治体にとって、寄付額に対して価値の高すぎる返礼品を用意していては、税収の増加につながらないのです。

といっても、返礼品が寄付額の30％程度というのは、寄付する人にとって決して損になるという訳ではありません。

例えば、30,000円の寄付を行えば、9,000円ほどの返礼品を見込めます。

普通に住民税を支払うだけなら30,000円支払って終わりですが、ふるさと納税を利用すれば、しっかり税金を納めたうえで、9,000円分の見返りがもらえるのです。

控除上限内で寄付を行い、自己負担金2,000円を超える返礼品をもらえるのであれば、ふるさと納税は間違いなくお得になります。

ふるさと納税の控除の確認は確定申告書の控え・住民税決定通知書で行う

 

ワンストップ特例制度を使ってふるさと納税をする場合、控除は翌年の住民税からになるので、本当に控除されているか、不安になりがちです。

いくら税金が控除されたのか、申請が正しくできていたのか、しっかり確認しておきたいですよね。

ふるさと納税でワンストップ特例制度を使った場合、控除された住民税の額は住民税決定通知書で確認できます。

住民税決定通知書は、務め人の方なら、翌年5月～6月に勤め先から配布され、自営業の方は6月ごろに郵送で自宅に送られてきます。

住民税決定通知書の税額の項目の中にある市町村の「税額控除額」と、道府県の「税額控除額」の欄に記載されている数値が、ふるさと納税の控除額になります。

市町村・道府県の控除額を合計し、2,000円を引いた額がふるさと納税で控除される額と一致していれば、正しく控除が受けられた証拠です。

自治体によっては、住民税決定通知書の「適用」の欄に、「寄附金税額控除額」としてふるさと納税の控除額が記載されているケースもあります。

ふるさと納税を確定申告した場合、所得税の還付は、確定申告書の控えで行います。

確定申告書の控え、「還付される税金」欄に、ふるさと納税の控除額が記載されています。

ふるさと納税は確定申告不要！手続きの簡単さも魅力

 

日本の税制では、（特定）寄付金は確定申告など適切な手続きを行うことで、控除を受けることができます。

ふるさと納税も寄付という名目ですが、ワンストップ特例制度を利用することで、面倒な確定申告なしに、税金の控除が可能です。

ワンストップ特例制度を利用できるのは、寄付先の自治体が5つまで、給与所得の人で本来確定申告が必要ない人になります。

 

ふるさと納税のメリット

 

ふるさと納税のメリットは、下の3つです。

• 2,000円を上回る返礼品をもらえればその分得になる
• 好きな自治体を選んで納税ができる
• 支払う税金の使い道を能動的に選択できる

ふるさと納税には、自己負担金2,000円が必ず必要になります。

そのため、返礼品の価値が2,000円を超えないようだと、ふるさと納税を利用しても資産的な利益はありません。

ですが、10,000円、20,000円となるような寄付を行い、その分の返礼品をもらえれば、その分は純粋な利益になります。

ふるさと納税のメリットいろいろ

 

ふるさと納税の返礼品にはさまざまなものが用意されています。

税金で消えるはずだったお金を使い、和牛を食べたり、旅行に行ったりできるのが、ふるさと納税のメリットです。

税金を支払う先を自分で選べるというのも、ふるさと納税の魅力になります。

税金と言えば、決められた額を決められた場所に納める、というのが当たり前です。

給与所得の方なら、税金はただ収入から一方的に引かれるだけ、という方も多いでしょう。

ですが、ふるさと納税なら、自分の生まれ育った町に使ってほしい、こういう目的をもって、納税先を自分で選択することができます。

また、ふるさと納税には、寄付されたお金の使い道が明示されている自治体もあります。

子供の修学支援から、犬・猫にやさしい街を目指すといったものまで、さまざまな活動に応援の寄付をするということも可能です。

 

ふるさと納税の期限はいつまで？

 

ふるさと納税は1月1日から12月31日まで、年間いつでも申し込みを行うことができます。

ただし、税金の控除は年単位で行われるので、2022年分の税金から控除を受けたい場合、2022年の12月31日までにふるさと納税を行う必要があります。

より正確に期限を言うと、寄付先の自治体から届く受領証明書に記載されている受領日（入金日）が12月31日までのものが、その年度の控除分として認められます。

支払い方法による受領日の扱いは、下記のようになっています。

• クレジットカード ：決済が完了した日
• 銀行振り込み：指定口座に支払した日
• 払込取扱票：指定口座に支払した日
• 現金書留：自治体側で受領した日

手続きの期限

 

また、ふるさと納税の控除を受けるには返礼品を受け取った後の手続きも必要になり、こちらにも期限があります。

ワンストップ特例制度の申請書を1月10日必着で提出する必要がある点にも、注意してください。

ふるさと納税の限度額の元になる所得は当年度のものです。

このため、正確な限度額を知るために所得の判明した12月中にふるさと納税を行うかたも多くなるかと思います。

先述のように受領日は12月31日まで認められますが、少しでも遅れると控除は翌年度に回ってしまうので、注意してください。

まとめると、ふるさと納税の期限は下記のようになります。

• 申し込み：12月31日
• 控除手続き：ワンストップ特例制度の申請期限は翌年1月10日（確定申告の場合は翌年3月15日

もしワンストップ特例制度の期間に間に合わなかった場合は、3月15日までに確定申告を行うことで、ふるさと納税の控除を受けることができます。

ふるさと納税のやり方を解説

 

ふるさと納税をして税金の控除を受けるまでには、以下の4つの段階が必要です。

ふるさと納税を行う上で最初にやっておきたいのが、住民税・所得税がいくらまで控除されるのかの、上限の確認になります。

ふるさと納税の控除上限はその人の収入によって異なってきます。

 

まずはふるさと納税サイトや配布されているエクセルファイルを使い、ふるさと納税の限度額を確認しておきましょう。

返礼品・寄付先選びは、さとふるやふるなびといった、ふるさと納税サイトで行えます。

寄付した後に注意したいのは、返礼品と書類の受け取りです。

寄付先の自治体から届く書類は後ほど必要になるので、無くさないように保管しておく必要があります。

ふるさと納税で控除を受けるにはワンストップ特例制度か確定申告を行う必要があるので、忘れずに手続きまで済ませる必要があります。

ふるさと納税の限度額の調べ方：一覧・シミュレーション

ふるさと納税の限度額、収入からの上限の目安は、下の表のようになっています。

※「共働き」はふるさと納税を行う方本人が、配偶者（特別）控除の適用を受けていないケース（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※「夫婦」はふるさと納税を行う人の配偶者に収入がないケース
※「高校生」は16歳から18歳の扶養親族
※「大学生」は19歳から22歳の特定扶養親族
※中学生以下の子供がいても、控除額に影響なし

上の表は、あくまで目安になります。

住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けている方は上記の表と限度額が異なってきます。

年金収入のみの方や事業者の方も、上の表の限度額とは異なってくるので、注意してください。

 

ふるさと納税の控除限度額を計算する方法

 

ふるさと納税の限度額の計算は、下記の計算式で行います。

 

わざわざ自分で計算しなくても、下で紹介するシミュレーションをすれば、ふるさと納税の限度額を調べることが可能です。

ふるさと納税の限度額シミュレーション

 

ふるさと納税の限度額は、ふるさと納税サイトのシミュレーションを使えば、楽に求めることが可能です。

ふるさとチョイスでは、医療費控除や住宅借入金特別控除なども含めた、詳細なシミュレーションが可能です。

楽天ふるさと納税のシミュレータ―は入力項目が少なく簡単に限度額を調べられますが、医療費控除などには対応していません。

ふるさと納税の限度額は、公的機関が配布する、下のエクセルファイルでも調べることができます。

 

先ほど紹介した表はあくまで目安であり、各シミュレータ―も完璧というわけではないので、具体的な計算はお住まいの市区町村・税理士に問い合わせてみるのが確実です。

ふるさと納税の限度額：個人事業主の場合

 

先述した一覧表や、紹介しているシミュレーターは給与所得の方が対象なので、個人事業主の方が利用すると誤差が大きくなってしまう可能性があります。

個人事業主等がふるさと納税をする場合、控除上限額は、住民税所得割額の2割程度が一つの目安になります。

住民税所得割額は、住民税の納付に使用する住民税決定通知書に記載されているので、前年度のものを参考に、限度額を調べてみてください。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる？

 

住宅ローン控除とふるさと納税は、併用して控除を受けることが可能です。

住宅ローン控除とふるさと納税の両方を利用する場合、納付税額以上の控除は受けられないので、収入（所得）の額と住宅ローンの借入残高によっては控除される額が少なくなってしまう場合があります。

また、住民税から控除できる金額には上限があります。

前提として、住宅ローン控除は、まず所得税から控除され、控除しきれない場合には住民税から控除されます。

そして、ワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税の控除は全額住民税から行われます。

税制上、住宅ローン控除で住民税から控除が行われても、残りの住民税からふるさと納税の控除を受けることが可能なので、ワンストップ特例制度を利用できる方なら、住宅ローン控除とふるさと納税の両方を利用しても、控除される額が少なくなるという可能性はありません。

基本的に控除が減る場合でも、ふるさと納税の返礼品を加味すれば、トータルで得になる可能が高いと思われます。

ただし、住宅ローン借入初年度の方は確定申告が必要になるのでワンストップ特例制度は利用できません。

返礼品はどこで選ぶ？おすすめの返礼品は？

 

ふるさと納税の寄付先になる自治体・返礼品は、下記のふるさと納税サイトで選ぶことができます。

• さとふる
• ふるなび
• ふるさとチョイス
• au PAY ふるさと納税
• ふるさと本舗

ふるさと納税サイトとは、寄付先になる自治体の情報を取りまとめているサイトです。

上記のふるさと納税サイトなら、北海道から沖縄まで、各地の自治体の返礼品が、一覧で確認できます。

お礼品から自治体を探したり、人気のランキングから寄付先を探せるので、ほとんどネットショッピングをするのと同じ感覚で、返礼品を選ぶことができます。

ふるさと納税で人気の返礼品は？

 

各ふるさと納税サイトのランキングを見ると、ふるさとチョイ：「2000g! 佐賀産和牛切り落とし（500g×4パック）。

ふるなび：黒毛和牛切落し 1.8kg（300g×6）氷温(R)熟成牛 大容量 国産、さとふる：生ずわい蟹セット600g総重量約750g(カット済)しゃぶしゃぶ・鍋(かに)というように、食材や酒類などが人気になっています。

せっかくの自治体への寄付なので、その地のご当地食材を楽しみたい、という方が多いようです。

返礼品には他にも、エルモアティシュー200組5箱×12パック(60箱)や、エリエール トイレットティシュー(コンパクトダブル)8ロール×8パックなど、生活で必ず必要になる日用品も人気です。

家電や家具を返礼品にする自治体もあり、トースターやシャワーヘッドといったものも、ふるさと納税でもらうことができます。

なんでもあるといっていいので、まずは一度上記のサイトから返礼品を覗いてみるのがおすすめです。

ふるさと納税の返礼品は、自治体や品物にもよりますが、寄付してから届くまで数カ月かかるケースがあります。

例えば、あきたこまち・ひとめぼれ・ゆめひたち・あさひの夢、お米4種食べ比べ、というお礼品だと、発送は入金してから2～4か月後、となっています。

ふるさと納税の返礼品を選ぶのはネットショッピングと似た感覚でできるのですが、Amazonでのショッピングのように買ってすぐ品物が届くというわけにはいかないので、この点は覚えておいてください。

また、自治体に寄付するとワンストップ特例制度で使用する申請書や確定申告に必要になる寄付受領証明書(寄付金の領収書)が送付されてきます。

ふるさと納税で控除を受けるにはワンストップ特例制度もしくは確定申告で手続きを完了させる

 

ふるさと納税の控除を受けるには、ワンストップ特例制度、もしくは確定申告で手続きを完了させる必要があります。

ふるさと納税サイトで寄付を行っただけでは控除はされないので、注意してください。

ワンストップ制度を利用できるのは、下記2点に該当する人です。

• 元々確定申告が不要な給与所得者
• ふるさと納税の寄付先が年間5つ以内

ワンストップ特例制度か確定申告か

 

年間20万円を超える副収入のある方や、住宅ローン控除初年度の方、医療控除を受けている方などもともと確定申告が必要になる方は、ワンストップ特例制度は利用できません。

また、6つ以上の自治体に寄付を行った場合もワンストップ特例制度ではなく、確定申告で控除手続きを行う必要があります。

会社員の方は税関係の手続きを年末調整に任せていることが多いかと思いますが、年末調整ではふるさと納税の手続きは行えないので、必ず自身でワンストップ特例制度、もしくは確定申告による手続きを行ってください。

ワンストップ特例制度の申請

 

ワンストップ特例制度の申請は、寄付先の自治体から送られてきた特例申請書に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーを同封したうえで、寄付先の自治体あてに郵送します。

ワンストップ特例制度の申請手続きは、寄付した自治体ごとに行う必要があります。

もし、特例申請書を出すのを一箇所でも忘れてしまった場合は、確定申告が必要になってしまうので注意してください。

また、同じ自治体に複数の寄付を行う場合は、その都度特例申請書を提出する必要がある点にも注意が必要です。

ちなみに、同じ自治体に複数回寄付する場合は、ふるさと納税の寄付先としては、一箇所とカウントされます（同じ自治体に6回寄付しても、全体で5つ以内の自治体に寄付しているならワンストップ特例制度を利用できる）。

もし特例申請書を紛失したり、自治体から届かない場合は、ネット上で特例申請書をダウンロードすることが可能です。

特例申請書に同封する本人確認書類は下の3パターンから一つを選択できます。

• マイナンバーカードの表・裏のコピー（両面のコピーが必要）
• マイナンバー通知カードのコピーもしくはマイナンバーの記載されている住民票の写しのいずれか1点＋運転免許証のコピーもしくはパスポートのコピーのいずれか1点
• マイナンバー通知カードのコピーもしくはマイナンバーの記載されている住民票の写しのいずれか1点＋健康保険証のコピー・年金手帳のコピー・提出先自治体が認める公的書類のコピーから2点

マイナンバーカードは表・裏の両面が必要。

健康保険証や年金手帳の場合は書類が2点必要になる点に、注意してください。

特例申請書の受け付け期限

 

特例申請書には受け付け期限があり、翌年の1月10日必着となっている（2021年の期限は2022年1月10日）ので、遅れないように注意してください。

2022年は1月10日が祝日になっていますが、11日着が認められるかは、自治体によるものと思われます。

もし期限に間に合わなかった場合は控除を受けられるのは翌年度になってしまうので、早めに特例申請書を送るように、注意してください。

確定申告の場合は、翌年3月15日までが期限となります。

寄付先の自治体から受け取った、寄附金受領証明書を資料として確定申告の際に提出する必要があるので、大事に保管しておいてください。