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ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付ができ、さらに返礼品を受け取れる制度です。
「ふるさと納税がおトク」というのはなんとなく聞いたことがあっても、仕組みやメリットがよくわからず、利用をためらってはいないでしょうか？
ふるさと納税とは厳密には寄付の一種で、日本の税制の寄付金控除を活用した制度です。ふるさと納税の仕組みについて、詳しく見ていきましょう。
好きな自治体を選んで寄付できる制度
ふるさと納税とは、国民が好きな自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付できる制度です。
過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。
ふるさと納税では、先述のとおり「寄付金控除」という制度を活用しています。所得税では寄付金分の所得控除が、住民税では税額控除が適用されます。特に、軽減効果がより大きいのは住民税の税額控除です。
このように、ふるさと納税は税額控除の額が大きく、なおかつ自治体から返礼品を受け取ることができるため、非常にメリットの大きい制度といえるでしょう。
ふるさと納税を利用している人は年々増加しており、令和4年度のふるさと納税における控除適用者は全国で約740万人に達しています。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。
控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。
例えば、年収500万円の独身の方が、6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は6万円－2,000円 ＝5万8,000円です。
控除の上限額については、このあと詳しく解説します。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税の利用者は、なぜ年々増加しているのでしょうか？そのメリットについて解説していきます。
返礼品がもらえる
ふるさと納税の大きなメリットの一つは、返礼品を受け取れることでしょう。
ふるさと納税に取り組んでいる各自治体では、寄付のお礼として、寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意していることが多いです。つまり、6万円を寄付した場合、最大1万8,000円相当の分の返礼品をもらえる（※）うえ、さらに税額控除を受けられるのです。
（※）2023年7月31日現在
また、利用者はふるさと納税をすることで各地域の特産品や情報を知れるため、寄付した地域に対して親近感を抱き応援するきっかけにもなるでしょう。
休みをとって旅行に行くことが難しい方でも、ふるさと納税を利用することで、地域の名産品とともに旅行気分を味わってみてはいかがでしょうか。
税金が控除される
ふるさと納税を利用すると、寄付金額から2,000円を超えた部分に対し、所得税および住民税が控除されます。つまり、実質2,000円の自己負担額で返礼品を受け取れるのです。
ただし、所得税および住民税の控除額には上限があるため注意しましょう。また、ワンストップ特例制度※を利用した場合、所得税からの控除は行われず、所得税控除分も含めた控除額全額が翌年度の住民税減額という形で控除されます。
ワンストップ特例制度を利用しなかった場合の所得税および住民税から控除される金額は、以下の計算式で算出できます。
- 所得税からの控除
控除額＝（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」 - 住民税からの控除
控除額（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％
控除額（特例分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
※特例分の控除額が住民税所得割額の2割を超える場合は、下記計算式を適用
控除額（特例分）＝（住民税所得割額）×20％
- ※ワンストップ特例制度
確定申告が不要な給与所得者等で、寄付する自治体の数が5団体以下などの条件を満たす場合、確定申告をせずに税額控除を受けられる制度のこと。
寄付金の使用目的が選べる
ふるさと納税は、寄付する自治体だけではなく、寄付金の使い道も自由に選択できます。
自治体ごとに教育や子育て、まちづくり、産業振興や災害復興支援など、様々な寄付の使用目的が用意されています。
税金の使用用途を自身の興味・関心のある分野に限定できるのも、ふるさと納税のメリットだといえます。
ふるさと納税の控除上限額の目安
ふるさと納税を行うと、どの程度税額控除が受けられるのでしょうか。全額控除を受けられるふるさと納税額（年間上限）をまとめた表を参考に、自身がどの程度ふるさと納税したら良いのか考えてみましょう。
ただし、下記表では、住宅ローン控除や医療費控除など、ほかの控除を受けていない給与所得者のケースで算出しています。状況によって控除額は異なるため、あくまで参考程度にしてください。
全額控除されるふるさと納税額（年間上限 自己負担2,000円を除く）の目安
| ふるさと納税を行う方本人の給与収入 | ふるさと納税を行う方の家族構成 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 独身または共働き※1 | 夫婦※2 | 共働き＋子1人（高校生※3） | 共働き＋子1人（大学生※3） | 夫婦＋子1人（高校生） | 共働き＋子2人（大学生と高校生） | 夫婦＋子2人（大学生と高校生） | |
| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | ― |
| 325万円 | 31,000 | 23,000 | 23,000 | 18,000 | 14,000 | 10,000 | 3,000 |
| 350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
| 375万円 | 38,000 | 29,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 17,000 | 8,000 |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
| 425万円 | 45,000 | 37,000 | 37,000 | 33,000 | 29,000 | 24,000 | 16,000 |
| 450万円 | 52,000 | 41,000 | 41,000 | 37,000 | 33,000 | 28,000 | 20,000 |
| 475万円 | 56,000 | 45,000 | 45,000 | 40,000 | 36,000 | 32,000 | 24,000 |
| 500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
| 525万円 | 65,000 | 56,000 | 56,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 31,000 |
| 550万円 | 69,000 | 60,000 | 60,000 | 57,000 | 48,000 | 44,000 | 35,000 |
| 575万円 | 73,000 | 64,000 | 64,000 | 61,000 | 56,000 | 48,000 | 39,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 | 57,000 | 43,000 |
| 625万円 | 81,000 | 73,000 | 73,000 | 70,000 | 64,000 | 61,000 | 48,000 |
| 650万円 | 97,000 | 77,000 | 77,000 | 74,000 | 68,000 | 65,000 | 53,000 |
| 675万円 | 102,000 | 81,000 | 81,000 | 78,000 | 73,000 | 70,000 | 62,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
| 725万円 | 113,000 | 104,000 | 104,000 | 88,000 | 82,000 | 79,000 | 71,000 |
| 750万円 | 118,000 | 109,000 | 109,000 | 106,000 | 87,000 | 84,000 | 76,000 |
| 775万円 | 124,000 | 114,000 | 114,000 | 111,000 | 105,000 | 89,000 | 80,000 |
| 800万円 | 129,000 | 120,000 | 120,000 | 116,000 | 110,000 | 107,000 | 85,000 |
| 825万円 | 135,000 | 125,000 | 125,000 | 122,000 | 116,000 | 112,000 | 90,000 |
| 850万円 | 140,000 | 131,000 | 131,000 | 127,000 | 121,000 | 118,000 | 108,000 |
| 875万円 | 146,000 | 137,000 | 136,000 | 132,000 | 126,000 | 123,000 | 114,000 |
| 900万円 | 152,000 | 143,000 | 141,000 | 138,000 | 132,000 | 128,000 | 119,000 |
| 925万円 | 159,000 | 150,000 | 148,000 | 144,000 | 138,000 | 135,000 | 125,000 |
| 950万円 | 166,000 | 157,000 | 154,000 | 150,000 | 144,000 | 141,000 | 131,000 |
| 975万円 | 173,000 | 164,000 | 160,000 | 157,000 | 151,000 | 147,000 | 138,000 |
| 1,000万円 | 180,000 | 171,000 | 166,000 | 163,000 | 157,000 | 153,000 | 144,000 |
| 1,100万円 | 218,000 | 202,000 | 194,000 | 191,000 | 185,000 | 181,000 | 172,000 |
| 1,200万円 | 247,000 | 247,000 | 232,000 | 229,000 | 229,000 | 219,000 | 206,000 |
| 1,300万円 | 326,000 | 326,000 | 261,000 | 258,000 | 261,000 | 248,000 | 248,000 |
| 1,400万円 | 360,000 | 360,000 | 343,000 | 339,000 | 343,000 | 277,000 | 277,000 |
| 1,500万円 | 395,000 | 395,000 | 377,000 | 373,000 | 377,000 | 361,000 | 361,000 |
| 1,600万円 | 429,000 | 429,000 | 412,000 | 408,000 | 412,000 | 396,000 | 396,000 |
| 1,700万円 | 463,000 | 463,000 | 446,000 | 442,000 | 446,000 | 430,000 | 430,000 |
| 1,800万円 | 498,000 | 498,000 | 481,000 | 477,000 | 481,000 | 465,000 | 465,000 |
| 1,900万円 | 533,000 | 533,000 | 516,000 | 512,000 | 516,000 | 500,000 | 500,000 |
| 2,000万円 | 569,000 | 569,000 | 552,000 | 548,000 | 552,000 | 536,000 | 536,000 |
| 2,100万円 | 604,000 | 604,000 | 587,000 | 583,000 | 587,000 | 571,000 | 571,000 |
| 2,200万円 | 640,000 | 640,000 | 623,000 | 619,000 | 623,000 | 607,000 | 607,000 |
| 2,300万円 | 773,000 | 773,000 | 754,000 | 749,000 | 754,000 | 642,000 | 642,000 |
| 2,400万円 | 814,000 | 814,000 | 795,000 | 790,000 | 795,000 | 776,000 | 776,000 |
| 2,500万円 | 855,000 | 855,000 | 835,000 | 830,000 | 835,000 | 817,000 | 817,000 |
- ※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
- ※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
- ※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
- ※4中学生以下の子どもは計算に入れる必要はありません。（控除額に影響がないため）
- ※5社会保険料控除額は、給与収入の15％と仮定しています。
ふるさと納税の手順
ふるさと納税を利用する手順は簡単です。ここでは5つのステップに分けてご紹介します。
手順1 控除上限額を確認する
ふるさと納税で得られる税額控除は、上表にて説明したとおり、ふるさと納税を行う本人の給与収入や家族構成、その他の控除額に応じた上限額があります。
控除上限額を超えて納税すると、自己負担分が増えてしまうので、まずは自分の控除上限額を確認することが大切です。
なお、一定以下の年収で、所得税・住民税がかかっていない人は、そもそも税額控除が受けられません。
控除上限額の目安は総務省のホームページやふるさと納税の返礼品を取扱うサイトで計算できます。また、お住まいの自治体へ問合せて上限額を確認することもできます。
手順2 寄付したい自治体や返礼品を選ぶ
自治体のふるさと納税情報を検索して、寄付したい自治体や返礼品を選択しましょう。このときに、自治体のふるさと納税情報を取りまとめたポータルサイトを利用すると便利です。
また、ふるさと納税を行う自治体のうち、97％以上の自治体では、寄付金の使い道を寄付者が選択できるようになっています。応援したい分野や事業がある場合は、寄付金の使い道から自治体を選ぶのもおすすめです。寄付できる自治体の数に上限はありませんが、寄付先が6自治体以上となった場合にはワンストップ特例制度※が使えなくなるので注意が必要です。
- ※ワンストップ特例制度
ふるさと納税の寄付金控除を、確定申告なしで受けられる制度。給与所得者であること、年間寄付自治体が5つ以内であることが要件。
また、医療費控除を利用するケースや、住宅ローン控除をはじめて利用するケースなど、確定申告が必要になる場合もワンストップ特例は利用できません。
手順3 寄付の手続きを行う
寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のホームページや、ふるさと納税を取扱うサイトで申込みます。
Web上での手続きが一般的ですが、自治体への電話や書類の郵送・持参での手続きも可能です。支払方法は自治体によって異なり、クレジットカードや振込、現金持参など複数あります。
なお、ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税を行う際に申請書の提出が必要です。
自治体によって申請書が異なる場合や、一部の自治体ではマイナンバーカードの利用によりオンラインでの申請が可能になる場合があるため、詳細はふるさと納税先の自治体まで問合せてみましょう。
手順4 返礼品や寄付受領証明書を受け取る
返礼品が届くまでは、数週間から数ヵ月かかる場合があります。
また、インターネットで手続きした場合は、寄付金受領証明書が郵送で送られてきます。寄付金受領証明書は、寄付したことを証明した書類になるもので、確定申告する場合に必要です。大切に保管しておきましょう。
手順5 税額控除の手続きをする
ワンストップ特例制度を利用の場合は、ふるさと納税時に行う申請書の提出によって、税額控除の手続きは完了しています。このタイミングで注意したいのは確定申告の対象者です。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算し、精算する手続きです。申告期間は翌年の2月16日から3月15日までとなっています。
ふるさと納税による税額控除を受ける場合は、その期間中に手順4にて説明した寄付を証明する書類（受領書）を添付しての申告が必要です。
ただし、確定申告した場合はワンストップ特例制度を利用できなくなるため注意しましょう。
ふるさと納税の2つの注意点
ふるさと納税はメリットばかり目立ちますが、いくつか注意点もあります。ここでは2つの注意点について解説します。
ふるさと納税はあくまでも税金の控除
ふるさと納税は、あくまでも翌年の税金が控除される制度であり、「現金が戻ってくるわけではない」という点に注意してください。
ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付額上限の範囲内であれば、全額住民税から控除されます。
また、確定申告を行えばわずかに所得税が還付されることもありますが、確定申告する場合はワンストップ特例制度を利用できません。
手元の資金に余裕があるときに行う
ふるさと納税で、金銭的なメリットを受けられるのは翌年の課税のタイミングです。ふるさと納税を行う際は、寄付金の支払いが必要になるため、寄付した分は手元から現金がなくなります。
そのため、ふるさと納税を利用するときは、家計のキャッシュフローに余裕があることを確認しましょう。また、自己負担2,000円は支出として必ずかかることも忘れないでください。
ふるさと納税の支払いならクレジットカードが便利でおトク
ふるさと納税の支払いには、クレジットカードが便利です。なぜクレジットカードが便利なのか、具体的な理由を見ていきましょう。
24時間365日決済が可能
クレジットカードでは現金で支払う手間がないため、いつでもどこでもふるさと納税ができます。
ふるさと納税額は、1月1日から12月31日の期間で計算されるため、年末に駆け込みでふるさと納税を行う人もいるのが現状です。好きなときに手続きしたい方だけでなく、急いで手続きしたい方にも、クレジットカード決済はおすすめだといえます。
ただし、クレジットカードの決済のタイミングによっては、間に合わない場合もありますので、余裕をもって対応しましょう。
クレジットカードのポイントもたまる
仮に還元率1％のカードで5万円ふるさと納税をすると、返礼品に加えさらに500円分のポイントがつきます。
ポイント還元率はカード会社によって異なりますが、ポイントがつくことを考えると、クレジットカードでの支払いがよりおトクでしょう。
ただし、ふるさと納税の支払いは、必ず納税者名義のカードで決済しなければなりません。
セゾンのふるさと納税は、クレジットカード会社のクレディセゾンが運営するふるさと納税ポータルサイトです 。
2020年10月にリリースされ、今年で4年目を迎えるサイトになります。
