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「アルバイト」と「パート」は法律上の違いはない
求人サイト・求人誌でよく見かける「アルバイト」と「パート」という言葉ですが、実は法的な違いはありません。
パートタイム・有期雇用労働法によると
「パートタイム労働者」とは 1週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者
と定義されています。
パートタイムは、英語の「part time」が語源です。正規の時間の一部、つまり短時間労働を意味する言葉です。
そして、アルバイトは、ドイツ語の「Arbeit」(意味:労働・仕事・研究)が由来とされています。
つまり、どちらも<正社員より短い時間で働く人>のことを表しており、アルバイトやパートというカテゴリーの違いは法律上では定義されていません。
ただし、企業によっては、便宜的に以下のようにアルバイトとパートを使い分けている場合があります。
- アルバイト(主に学生・フリーター向け)
夕方・土日祝で勤務できる人を募集
一部、繁忙期・夜間など人手不足解消を目的とした募集もあり - パート(主に主婦/主夫やシニア層向け)
平日昼間の時間帯で勤務できる人を募集
正社員業務に近い仕事内容で長期的な勤務を望む場合が多い
本ページでは、アルバイト・パートをあわせて「パートタイム」と表現していきます。
「パートタイム」で働くメリット・デメリット
「パートタイム」で働く場合でも、正社員同様に労働者であることは変わりません。ここからは、「パートタイム」で働くことのメリット・デメリットについて紹介します。
「パートタイム」で働くメリット
上の表にあるように、自分で働く時間を決めることができるので、専業主婦/主夫から仕事復帰する際の働き方として選ばれる方が多いようです。
その他、求人募集が多いこともメリットのひとつです。「いままでとは違う仕事を経験してみたい」「まずは働いてみることに挑戦したい」方におすすめです。
「パートタイム」で働くデメリット
デメリットとしては、収入の不安定さが挙げられます。シフト制の場合、例えば子どもの長期休暇にあわせ働く日を減らすとそれにあわせて収入も低くなります。また、正社員と同じ時間働いても同様の賃金にはならないことがあります。
そして、ボーナス・賞与も一部の企業では支給されることがありますが、すべての企業が支給をしているわけではありません。
他にも、正社員と比べると責任の少ない業務を任されることが多いので、「やりがいを持って働きたい!」という方には物足りなさを感じる可能性があります。
「パートタイム」勤務でも社会保険の加入や有給休暇は取得できる?
いざ働くことになった場合、子供の学校行事やご自身の都合などで仕事を休むことも起きるかと思います。
条件はありますが、パートタイム勤務でも社会保険の加入や有給休暇の取得が可能です。
社会保険の加入条件
正社員(フルタイム勤務)は社会保険が自動的に適応されますが、パートタイム勤務についても下記条件が満たされていれば適応されます。
- 勤め先の従業員数が101人以上である(※1)
- 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
- 月額賃金が8.8万円以上(※2)
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
(※1)2024年10月には、51人以上の勤め先が対象に加わります。
(※2)月額賃金とは、労働契約において定められた1か月の給与(通勤交通費、賞与、残業代を除く)です。
社会保険についての詳しい説明や加入条件については関連記事もご確認ください
また、正社員やフルタイム勤務との違いも知りたい方はこちらの記事をご確認ください
有給休暇の取得に必要な条件
- 働くことになってから6か月以上が経過していること
- 契約期間の8割以上を出勤していること
有給休暇が取れる年間労働日数はどのくらい?
有給休暇の日数は、雇用されてからどのくらいの期間が経過したかによって異なります。一例として、週3日・週4日・週5日勤務の場合での休暇日数をご紹介します。
有給休暇日数が10日以上ある場合(表での色付きに該当する方)は、労働基準法によって「5日の年次有給休暇の確実な取得」の対象となります。
つまり、“必ず5日は有給休暇を取得させてくださいね”と企業側が国から義務づけられているものです。
5日取得できなかった場合は、させなかった企業が悪いということで罰金もあるそう。このように国によって正社員に限らず「パートタイム」で働く方も守られていますので、「有給休暇を取得したいけど言い出しにくいな」という方も積極的に取得するよう心がけてみてください。
ここまでの説明はあくまで法令上で定められた取得条件や日数となります。企業によっては、法令上の条件を上回る有給休暇を付与しているケースもあります。気になる場合は、企業へお問い合わせください。
有給休暇を取得したい場合はどうするの?
有給休暇を取得する場合は、企業側の責任者の方へ「有給休暇を取得したい」と申請すれば取得できます。ただし、企業側も繁忙期を避けてほしいなど、取得時期については変更をお願いすることが可能となっています。すでに決められた予定があり有給休暇の取得を検討している場合は、事前に相談し調整をしておくとよいでしょう。
まとめ
今回は「パート」「アルバイト」の違いや特徴、そして有給休暇の取得についてご紹介をしました。
「パート」「アルバイト」には法的な違いはないものの、企業側が求人をかける際に使い分けをしている場合もあります。また、条件によっては有給休暇の取得も可能です。
気になるお仕事があればアルバイト・パートという表記にとらわれることなくまずは企業側へ問い合わせてみましょう。
あなたに合ったおしごとに出会えますように。